ファクタリングの契約について
ファクタリングを行うにあたって交わされる契約についてですが、「金銭消費貸借契約（融資）」と混同、または誤解をされがちですのでその点についてまず確認しておきましょう。
最初に結論を述べますと、ファクタリングは金銭消費貸借契約（融資）ではありません。
ファクタリング会社からまとまった現金が送金されることからそのように誤解されがちですが、根本的に金銭消費貸借契約とは性質が違うのでしっかり理解しておく必要があります。
ファクタリングとは、あくまで利用者とファクタリング会社の間で行われる「債権譲渡契約」であり、利用者側のクレジットヒストリーや信用情報に傷が付く性質のものではありません。
契約に必要なもの
利用者が保有する売掛金の債権譲渡契約を結ぶにあたって必要なものは、利用するファクタリング会社によって若干異なる場合はあるものの、おおよそ以下の通りです。
①履歴事項全部証明書・印鑑証明書
利用者側の会社の存在を証明するための書類です。
いずれも発行から3ヶ月以内のものが必要になります。
これに併せて法人のホームページや会社概要のわかるものなども求められる場合もあります。
②納税証明書・決算書
利用者側の会社の運営実績を確認するためのものであり、過去2～3期分の提出を求められるのが一般的です。
過去にどれくらいの売上があり、入金のサイクルがどのようになっているのかを確認するために必要となります。
また、税金の滞納による口座差し押さえなどのリスクがないかなどのチェックも同時に行います。
③売掛金の根拠となる売買契約書・請求書など
売掛金の存在を証明するための書類です。
これらは極端な話、偽造することも可能なため、銀行口座の取引履歴などを過去に遡って確認することもあります。
主には上記の書類が必要とされます。次に審査についても詳しくみていきましょう。
審査について
まず前提として、ファクタリングの契約において利用者側の会社の資金繰りや財務状況はそこまで重要視されないと考えてよいでしょう。
それよりも重視されるのが、売掛債権の存在証明やその性質です。
契約における書類のチェックの段階で、売掛金が定期的に発生しているものであることなどがわかれば、審査は通りやすくなります。
逆に突発的なものであったり、過去に取引のない新規の取引先への売掛金などに対しては、入念なチェックが行われます。
また、債権の二重譲渡がないかを確認するための登記簿のチェックも行われます。
債権の二重譲渡は、詐欺目的の悪意あるものはもちろんですが、中には利用者側の自覚がないままにそのような形になっている場合もあるようです。
いずれにしても、ファクタリング会社にとっては回収が不能になる大きなリスクとなるため、審査の段階で入念なチェックが行われるポイントとなっています。
取引先の信用性
ファクタリング会社が審査においてもっとも重視するのは、「取引先の信用性」です。
2社間・3社間を問わずにファクタリング会社が譲渡によって手にする売掛債権における債務者は、利用者の取引先会社であるからです。
しかし、だからと言って取引先の信用性を調査するにあたって、直接相手に連絡がいくようなことはありません。
そもそも、利用者の取引先からしたら調査されるだけでも決して気分の良いものではないはずです。
したがってこの調査は、信用情報機関や帝国データバンクへの照会や登記簿のチェック、という形で行われるのが主流となっています。
審査はとにかく早い
ここまでファクタリングの契約における審査について説明してきましたが、思っていたよりも面倒そうだと感じた方もいるかもしれません。
しかしそれは間違っています。
たしかに用意しなければいけない書類はそれなりにありますし、審査の結果契約ができない、というケースも中にはあります。
ファクタリング会社にもリスクがある以上、そのような判断に至るケースがあることも理解しておかなければいけません。
しかし逆に言いますと、ここで挙げられている必要書類をあらかじめ用意し、取引先の信用さえ裏付けが取れれば、ファクタリングの契約は即日で結ぶことが可能です。
それはつまり、即日の現金化が可能だということです。
銀行の融資ではこうはいきません。自社の財政状況も含めた厳しいチェックに加え、担保や保証人を求められ、さらに銀行側の稟議を待つ・・その上で「審査に通りませんでした。」なんてことも日常茶飯事です。
ファクタリングの契約はコツさえ掴んでおけば非常に早く進められます。
これはファクタリング最大の特徴であり、強みです。
契約から入金までの流れ
次に、ファクタリングの契約から入金までの流れを解説します。
ファクタリングによる売掛金の現金化が、いかにスピーディーに行うことが可能なのかを知ってもらいたいと思います。
2社間と3社間で異なる部分もあるので、その点に注意しましょう。
2社間フロー
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社のみで契約が行われ、支払いも表面上はその2社間でのみ行われる形になります。
- お問い合わせ＆お申し込み
- 売掛債権の調査などの審査
- 手数料などを含めた買取額の確定
- 契約の締結
- ファクタリング会社からの入金
- 取引先からの売掛金の回収
- ファクタリング会社への支払い
2社間の場合、見ての通りファクタリング会社は債務者である取引先ではなく、利用者から買い取った売掛金に該当する金額の回収を行う形となります。
資金繰りに困った利用者からの支払いが途中で途絶えたり、他の運転資金に勝手に充ててしまうリスクがあるところから、手数料が3社間に比べて高く設定されており、相場は10％～30％となっています。
3社間フロー
取引先に債権の譲渡を通知し、その承諾を得た上で、3社間で取引を行います。
売掛金の支払いは取引先からファクタリング会社に対して直接行われることとなり、ファクタリング会社にとっての回収のリスクは2社間に比べて少ないと言えます。
そのため手数料は2社間に比べて安く、相場は1％～5％程度となっています。
- お問い合わせ＆お申し込み
- 売掛債権の調査などの審査
- 手数料などを含めた買取額の確定
- 契約の締結
- 取引先への債権譲渡の通知と承諾
- ファクタリング会社からの入金
売掛金の回収はファクタリング会社が直接行うため、利用者は売掛債権の売却をした後に、回収や支払いといった手間を負う必要がありません。
自社に適した方を選ぼう
一見すると手数料も安く、ファクタリング会社に債権を買い取ってもらった後の支払いの手間もない3社間の方が、優れたファクタリングのように見えるかもしれません。
たしかに本来のファクタリングは、このような3社間できっちり契約を結ぶ形をとります。
しかし現実問題として、3社間フローにおける「⑤取引先への債権譲渡の通知と承諾」が利用者にとってのネックとなるケースは非常に多いです。
現代社会において、まだ債権の譲渡という行為自体にネガティブなイメージもありますし、資金繰りに苦しんでいることを取引先に知られてしまうリスクは思った以上に大きいです。
共倒れを恐れてその後の契約がもらえなくなるかもしれない、といった懸念は容易に思い浮かぶでしょう。
取引先の承諾に際して、印鑑証明などの書類をわざわざ用意してもらわなくてはならない点も苦しい点の一つです。
取引先にとっては自社の問題ではないため、快く受けてくれるかもわかりません。
その点、2社間であればそれらの懸念材料は、手数料がやや高くなるところさえ飲み込めばすべてクリアできます。
自社の現在の状況や取引先との関係性をよく見極めた上で、適したファクタリングを選ぶことが大事です。
ファクタリング後の支払いについて
最後に、ファクタリングで資金調達をした後の支払いについて解説します。
売掛金を予定よりも早く現金化することにより、当面の窮地は回避することができたとしても、その売掛金はすでにファクタリング会社のものとなっているため、自社の運転資金として期待はできません。
そのお金は2社間であればそのままファクタリング会社への支払いに回すこととなります。
3社間ファクタリングの場合
3社間ファクタリングは債権の譲渡を債務者である取引先にも通知し、その承諾を得た上で行われます。
したがって、売掛金は支払い予定日までに取引先からファクタリング会社へ直接支払われることとなります。
利用者は売買契約が成立し、手数料が引かれた分の金額をファクタリング会社から受け取った後に、支払いなどの義務を負うことはありません。
債権が利用者からファクタリング会社へと移動したことが、目に見てわかる取引です。
2社間ファクタリングの場合
2社間ファクタリングにおいては取引先に対して、債権譲渡の通知をしません。
つまり取引先は、債権者が変わったということを知らない状態のまま売掛金の支払いを利用者に対して行います。
入金を受けた利用者は、そのお金をすみやかにファクタリング会社へと横流ししなければなりません。
いくら苦しい状況であったとしても、このお金はファクタリング会社のものなので手をつけることはできません。
利用者は契約上、売掛金の回収の事務代行を請け負っていることとなっていて、このお金を運転資金に充てることは業務上横領罪、場合によっては詐欺罪に問われることもあります。
分割払いは可能か
利用者の支払い義務は、2社間ファクタリングで売掛金が取引先からの入金がされたタイミングで発生します。
基本的には入金された売掛金はすべて、一括でファクタリング会社へと支払わなければなりません。
仮にその時点で資金繰りが苦しいからといって、分割での支払いを申し込んでもそれは通用しません。
ファクタリングの支払いは基本的には一括です。これは前提として知っておく必要があります。
売掛金の回収期にも資金繰りが苦しくなることが前もってわかっているのであれば、それはファクタリング会社に事前に相談してみるのがよいかもしれません。
場合によっては分割での支払いを受け入れてくれることもあります。
悪質な業者に注意
逆に分割払いを提案してくるようなファクタリング会社は警戒する必要があります。
ファクタリングは貸金業ではありませんし、そのような許可も取っていない以上、分割払いにするにしても利息は取れないはずです。
したがって、分割払いにすることはファクタリング会社にとってリスクしかないはずなのです。
にも関わらず分割払いを勧めてくるような会社は・・だいたいがファクタリング会社の皮を被った闇金といったところでしょう。
彼らはこちらが資金繰りに困っていて焦っているところに付け込み、様々な誘惑を仕掛けてきます。
「ファクタリングとは別に融資も行っている。」
「支払いは分割でもいい。」
こういった提案は受けてはいけません。
ほとんどの場合が法外な利息を吹っかけてくる闇金だからです。元々違法な存在である彼らに常識は通用しません。
どんなに苦しい状況でも闇金にだけは手を出してはいけないですし、それこそ会社の破綻だけでは済まない話となってしまいます。
親身になって対応してくれる、優良なファクタリング会社はちゃんと存在します。
是非とも利用する会社選びは、慎重にするようにしていただきたいです。