債権譲渡登記はファクタリングを利用する際に重要な手続きです。

債権譲渡登記とは

売掛金を早期に現金化できるため、資金繰りなどの心配をせず、経営に専念できるなどのメリットがあり、近年では同資金調達方法を利用する企業が増えつつあります。

こうしたファクタリングを行う際に必要な手続きの一つが「債権譲渡登記」です。
本記事では債権譲渡登記の概要から、ファクタリングでなぜ用いられているのか、どのような役割を担っているのかなどを解説します。

債権譲渡登記の効力とは

債権譲渡登記とは、債権を譲渡する際に譲渡を登記することによって「債権者以外の第三者」に対応するための手続です。
つまり債権譲渡登記を作成することで、該当の債権がいつ、誰から誰に譲渡されたのかを公的に証明できるようになります。
現在所持している債権はもちろんのこと、将来債権の譲渡にも対応しているのが特徴です。

そもそも「登記」とは、法人や個人を問わず、不動産やその他の財産に対する権利や義務を保護するための行政制度です。
登記を法務局に申請し、受理されれば効力を発揮します。

なお、債権譲渡登記は法人のみが利用できる制度です。
なぜなら法人の登記事項証明書が必要だからです。

債権譲渡登記を活用する目的

ファクタリングなどで債権譲渡登記を活用する目的は「債権を譲渡された譲受人が、自分が正当な債権者であると証明できるようにするため」です。
債権の譲渡には「第三者対抗要件」と「債務者対抗要件」という２つの対抗要件があります。
「第三者対抗要件」とは、債権が二重に譲渡されてしまった際に、譲渡された同一の債権はどちらが所持するのかの優劣を決めるための要件です。
一方で「債務者対抗要件」とは、債権者が債務者からの弁済を拒否されないための要件です。

民法ではこうした対抗要件に対応するためには、債権がこの日に譲渡されたという公的な証書による譲受人から債権者に対する通知や債権者による譲渡の承諾が必要とされています。
債権譲渡登記を活用することで、債務者による承諾や債務者への通知は必要なくなります。
そのため債務者は、第三者対抗要件に対応ができます。

動産譲渡登記との違い

動産譲渡登記とは、家具や機材などの動かすことのできる財産である「動産」を譲渡した際に、対抗要件に備えるための制度です。
債権譲渡登記との違いは、登記対象です。
債権譲渡登記は文字通り「債権」が対象となり、動産譲渡登記は動産が対象になります。

動産譲渡登記は、不動産などの担保を持たない中小企業が自社の商材や機材などの動産を担保とし、融資を受ける際に活用されます。
資金調達の一つの方法として活用されており、融資によって得られたお金を返済できない場合でも、動産譲渡登記を行っていることで、担保を引き渡さずに事業を続けられるメリットがあります。

債権譲渡登記がファクタリングに用いられる理由

債権譲渡登記がファクタリングに用いられる理由は、債権者が公的に証明するためです。
債権譲渡登記を行うことで、ファクタリングサービスを展開しているファクタリング会社は第三者対抗要件に備えられます。
他にも債権譲渡登記を行うことで、さまざまなリスクにも対応ができます。

動産譲渡登記は、不動産などの担保を持たない中小企業が自社の商材や機材などの動産を担保とし、融資を受ける際に活用されます。
資金調達の一つの方法として活用されており、融資によって得られたお金を返済できない場合でも、動産譲渡登記を行っていることで、担保を引き渡さずに事業を続けられるメリットがあります。

ファクタリングでの債権譲渡登記の役割

ファクタリングでの債権譲渡登記の役割は、以下の2点が挙げられます。

それぞれの役割について解説していきます。

二重譲渡防止

債権譲渡登記をしておけば、ファクタリング利用者が一つの債権を複数のファクタリング会社に譲渡する（二重に買取金を得る）ことを未然に防ぐことが可能です。
ファクタリングは利用者とファクタリング会社の二社間のみで契約されるため、二重譲渡が発生しやすい特徴があります。
こうした二重譲渡を防止するために、債権譲渡登記を活用し、債務不履行などを防止します。

焦げつきトラブル防止

ファクタリングサービスでは、 ファクタリング利用者から売掛金の引渡しがなされないなどのトラブルが稀に発生します。
こうしたトラブルに対応するためには、法的な資料が求められます。
債権譲渡登記は、譲渡された債権についての債権買取を主張するための公的資料にもなるため、法的根拠として活用できます。
こうしたトラブル防止の面でも、債権譲渡登記は大きな役割を担います。

まとめ

債権譲渡登記はファクタリングサービスを活用するうえで、非常に重要な手続きです。債権譲渡登記を活用することで、無用なトラブルに巻き込まれるリスクを軽減することにもつながります。
ぜひファクタリングサービスを利用する際には、債権譲渡登記の活用をして万全な体制を整えてみてください。