クレジットカード現金化
法人や個人事業主の資金調達方法を調べると、クレジットカード現金化の情報が多数出てきます。
法人プランを用意している業者も多数あり、審査不要で安い手数料、大口歓迎と紹介されています。
審査不要でスピーディーな入金を期待できるのは事実ですが、手数料が高くこととカード利用停止などのリスクがあることが分かりました。
ここではクレジットカード現金化の問題点や、利用する際の注意点を中心に解説いたします。
クレジットカード現金化の仕組み
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、一般的には前者の方が限度額を高く設定できるようになっています。
これは、ショッピング枠が貸金業法の影響を受けないことが関係しています。
そして、その高額な限度額と後払い式決済の仕組みを活用したのがクレジットカード現金化です。
クレジットカード現金化とは、専門業者が販売する原価が限りなくゼロに近い商品をショッピング枠で購入し、買った商品を業者が買い戻す形で利用者に現金を支払う、といった仕組みの現金調達法です。
審査不要と明記していますが、ショッピング枠の残っているクレジットカードを保有していて、ネットからカード決済できる環境が必要となります。
また、あらかじめ理解しておかなければいけないのが、ショッピング枠を現金化目的で使うのはカード会社の規約に反している、ということです。
つまり、現金化が発覚すれば、最悪の場合カードの利用停止となる可能性もあるということです。
専門業者のホームページを見ると｢最大95%以上｣などと換金率を明記しています。
しかし実際は、ここから手数料が別途取られるので振り込まれるのは決済額の80%前後になることが多い、と言われています。
これならばファクタリングの手数料と大差ないと思いますが、正規の資金調達方法のファクタリングとグレーゾーンであるクレジットカード現金化では、リスクがかなり変わってきます。
ショッピング枠の残っているクレジットカードがあれば、カード決済を確認でき次第すぐに現金が振り込まれるので、問い合わせをしてから30分以内には資金調達が可能でしょう。
スピードにおいては資金調達方法の中で、クレジットカード現金化はトップクラスでしょう。
しかし、その分リスクも大きいので利用は慎重に検討した方がよいです。
僅かな資金が足りなくて会社が存続できないような危機であれば選択の余地もなくはないですが、安易に利用してよいものではないと言える明確な理由があります。
カード会社にバレるリスク
クレジットカード現金化それ自体に違法性を問えるような法律や条令は、いまのところありません。
しかし各カード会社の規約で禁止の旨は明記されており、各社で厳しい取り締まりを行っています。
万が一現金化が発覚してしまった場合、信用情報機関の事故情報にクレジットカードの利用規約違反で強制解約になった旨が記載されます。
カードの強制解約や一括弁済の請求だけならその場限りの問題で済みます。
しかし、事故情報で規約違反をした履歴が残るのは、債務整理をするのと同じくらいネガティブに捉えられ、一発でブラック扱いになります。
信用情報機関の情報は最低でも5年間は保存されるので、その期間借入が一切できなくなります。
業種にもよりますが、会社経営をしていく上で、クレジットカードを持てず、リースやローン契約も一切できなくなるということは死活問題となるでしょう。
クレジットカード現金化に頼る経営者は、一般的な融資の借入審査に通らないことを主な動機としています。
しかし安易にそこでクレジットカード現金化に手を出してしまうと、仮にその場を凌いだとしてもその後の経営に悪影響を及ぼしかねません。
クレジットカードのショッピング枠残額までという制約がある上に、手数料も決して安くはありません。
それでいて大きなリスクがあるのであれば、もはや利用する価値はほとんどないと言ってよいでしょう。
悪徳業者が多い
貸金業の届出が不要で手軽に開業できる点は、ファクタリングとクレジットカード現金化に共通しています。
ただし、法人相手に契約を結ぶファクタリングとは違い、クレジットカード現金化は個人をメインターゲットにしています。
法人化をしていないのはもちろん、所在地すら明らかにしていないのも当たり前の業界です。
実態のない詐欺業者も多数います。決済だけして現金を払わずに逃げられてしまったり、問い合わせした時点で多重債務者リストとして個人情報を悪用されることもあります。
ファクタリングとは比べ物にならないほど悪徳業者の割合が高いと見てよいでしょう。
ファクタリングは銀行や大企業も提供しているサービスで、徐々に認知度も高まってきています。クレジットカード現金化は依然としてグレーな要素を断ち切れていません。
関わりを持つだけでもリスクがあるので、関わらないようにするべきです。