公的融資とは
公的融資を行う機関と言えば、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫の2社が代表格です。
数千万円～億単位のまとまった資金を低金利で借入でき、創業融資制度の用意もあるので中小企業から人気の資金調達法です。
事業のスタートアップ融資や新事業への投資など、将来性のある事業投資が目的であれば公的融資はおすすめです。
ただし、事業計画書の内容は高い質が求められ、厳しい審査が行われます。
銀行融資と比べても審査はさらにシビアで時間のかかる傾向にあります。
運転資金がショートした場面で活用できるようなプランを用意していることもありますが、スピードや確実性を求められる状況で公的融資に頼りきろうとするのは返って状況を悪化させる危険性があるでしょう。
手軽に活用できるものではない
公的融資を利用する経営者は、審査を何度も受けて事業計画書を作り直すか、資金調達をサポートするコンサル会社を利用していることが多いです。
公的機関なので、受付は事務的で対応は機械的に感じることもあるかもしれません。
書面等で融資可否の返答が来るため、自分自身で何がダメだったのか判断することも難しく、手間暇かけた結果断念せざるを得なくなる場合も多いでしょう。
資金調達コンサルを介することで利用できる可能性は多少高まりますが、高額なコンサル料を払うことで公的融資を利用するメリットが半減してしまい、本末転倒となってしまいます。
銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングのように、一定の基準を満たせば誰でも利用できるサービスではない、ということを覚えておきましょう。
いつになったら資金調達できるのかが読みづらく、緊急時の資金調達には使いづらいと言えるでしょう。
審査時間はどのくらい？
日本政策金融公庫の場合、初めて利用する場合は面談を必ずすることになります。
書類提出と面談が終わってから審査回答まで、最短で10日ほどかかります。
10日はあくまでも最短時間で、審査が通るかギリギリのラインだった場合はもちろん、混雑していたことを理由に長期間待たされることもあります。
民間のサービスとは違い、少しでも早く良い回答をしようといった考え方を基本的に持っておらず、申込に対して順番に1件ずつ時間をかけて審査していくイメージです。
なお、2回目以降は審査が簡略化され、1週間から10日ほどで審査回答を受けられるようになります。
最後の借入から3年経過すると、新規と同じ扱いで再度時間のかかる審査を受けないといけないので、日本政策金融公庫との付き合いを残すために、定期的に必要のない借入を行う経営者もいます。
新規独立開業の場合は事業計画書を提出しないといけないので、申込をするまでの準備にそもそも多大な時間がかかります。
このほかにもテナントや固定資産税の書類など、手元にないと再発行に時間がかかる必要書類が多数あるので、申込をする場合は最短でも1ヶ月前後の時間を見ておく必要があります。
担保有りなら利用する価値あり
公的融資は担保なしと不動産を中心にした担保融資の2種類を扱っています。
当然、事業所や自宅などで不動産を担保にできると融資を受けるための難易度が大幅に下がるでしょう。
金融機関の不動産担保ローンのような評価額の範囲内といったシビアなものではなく、担保を入れること自体を評価してくれる面があります。
土地を所有している会社や起業家にはおすすめできますが、事業に失敗した時には当然ながら担保を差し押さえられてしまうので注意が必要です。
保証人が必要
一部の小口融資(日本政策金融公庫の女性限定)などは例外となりますが、基本的には保証人を立てることが条件になります。
保証人は社長(経営者)自身で認められることも多いですが、事業に失敗した時は会社を畳むだけの問題では済まされません。
家族からの同意も含めて保証人の問題をクリアできない理由で断念するケースも多いようです。
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫は、指定されている組合の団体員になっていることが融資条件となっています。
業種によっては対象の組合や団体が存在しないですし、団体に属すると会費や会合など面倒なことも増えます。
団体へ加盟すると銀行融資より審査に通りやすくなりますが、それでも確実に融資を受けられる保証はありません。
すでに指定団体に加盟していて利用できる状況であればよいですが、資金調達目的で団体へ加盟することはおすすめしません。